経営へのESGのさらなる活用

下記のテーマに関連

ESGでは自社の魅力が伝わらない
ESGに取り組んでいるだけではネガティブ面の解消にしかならない
ESGでは戦略と整合しない、事業活動に落とし込めない
ESGだけに取り組んでいても他社を凌駕できない

ESGでは自社の魅力が伝わらない

ESGは確かに優れた枠組みです。企業が社会的要請に応えサステナビリティを有するかどうかを統合的・包括的に計測する標準的なフレームワークとして一定機能します。特に投資家から見た際には評価対象となる企業群や取組を横比較可能であり、整合的で一貫性のある投資判断を行えます(行うことができるように感じます)。他方で、ESGはチェックリスト的側面が強く、企業が自社の貢献を正しく社内外にコミュニケーションする点においては不得手なツールであるといった意見も散見されます。

その点、インパクトはその活用の仕方により正確かつより魅力ある形で自社の社会的価値を表現できる可能性を秘めています。例えば、インパクトパス・インパクトモデルなどは自社の創出インパクト(社会的価値)をより明瞭に創出経路も含めて表現する一つの方法であり、機関投資家の中でもここ数年で徐々に一般化しつつあります。こうした枠組みは、ESGを補完する一つの方法論として今後さらに一般化することが予想され、機関投資家や企業の共通言語として広まっていくと思われます。

ESGに取り組んでいるだけではネガティブ面の解消にしかならない

また、ESGの評価項目は各種評価機関・格付機関ごとに多岐にわたりますが、共通して言えるのは環境・社会・ガバナンスそれぞれの観点で「いかにサステナブルな経営推進上重要なテーマにおいて致命的なリスクを回避するか」という点に重きが置かれている点です。リスク低減・回避は投資判断においてもさることながら経営上も非常に重要である一方、ESGを企業の本質的な成長戦略の軸に据えていくことは一定の飛躍があるといえます。

インパクトマネジメントにより、企業はネガティブサイドへのリスクヘッジだけではなく、企業活動のポジティブサイドにもスポットライトを当てることが可能となり、成長戦略と(広義の)ESGを整合させることが可能になります。すなわち、自社が持つ強みやアセットを如何に活用し社会的価値を創出していくことと、同時に財務的リターン(収益・利益)の観点においてもサステナブルな成長を実現することが可能となるのです。

ESGでは戦略と整合しない、事業活動に落とし込めない

ESGの経営戦略との整合に関しては、上述のようなESGのフレームワークとしての特性から一定のハードルがあることに加え、こと実際の事業活動や事業戦略との整合ということになるとさらに難しいものとなります。多くの企業の中では、ESGはすでにトップアジェンダとして認識されている一方で、ビジョン・スローガンの域を超えて、後付けではない社会課題解決・貢献と自社の事業成長(広義のサステナビリティ経営)を一体的な方針として体現できている企業は非常に少数にとどまるように見受けられます。

インパクトは単なる社会貢献・CSRではなく、中長期的な世の中のトレンド(ヒト・モノ・カネが大きなうねりとして流れていく先)であるとIMPACTLAKEは捉えており、当然ながらその潮流を捕捉することは未来予測につながります。同時に、同一のインパクトに対する様々な解決策・実現方法にも優先度や競合可能性があることに鑑みると、仮に重要な社会課題であったとしても最も筋の良い解決方法を探る、或いは他の解決方法を意識した戦略をとることが重要となり、インパクトを紐解き理解することはそのようなリスク分散、事業ポートフォリオ最適化にもつながる可能性があるといえます。

ESGだけに取り組んでいても他社を凌駕できない

前述の通り、ESGはフレームワークとしてそもそも企業が創出しうるネガティブインパクト、そこから派生する種々のリスクを回避する点にその重要性があり、「誰かが何かで突き抜ける」ためのものとはなっていません。したがって、他社に対して独自性あるいは競争優位性を構築することを企図する場合には、あくまでも自社がどのように固有のインパクトを創出しうるのか、それが価値としていかに認められるのか、結果として中長期的に企業・事業としての独自性や競争優位性を高めることになるのかを検証する必要があり、そうした観点からインパクトを積極的に活用し、インパクトマネジメントを推進していく必要性が生じるのです。

インパクトマネジメントの活用・検討

インパクトマネジメントに関する知見や欧州を中心とした最新の動向については、グローバルにはGIIN(Global Impact Investment Network)や国内ではGSG諮問委員会SIMI(Social Impact Management Initiative)がナレッジを提供しており、基礎情報として大変参考になります。

上記ソースにおいても、事業会社を中心とした実務面におけるインパクトマネジメントの方法論や事例はまだ公開情報が少ないため、IMPACTLAKEでは下記のようなコンテンツ・サービスをご提供・ご用意しております。是非ご活用・お問合せください。

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