企業にとってのインパクト活用

下記のテーマに関連

事業会社における具体的なインパクトマネジメントの活用可能性を知る
事業会社におけるインパクトマネジメントの実務的な課題について理解・把握する
理想的なインパクトマネジメント体制の構築までのステップを具体的にイメージする

企業にとってのインパクトの重要性・活用意義

インパクトを意識した経営・事業活動により、「エンゲージメント強化」「持続的事業成長」の2点から企業・社会としてのサステナビリティが最大化され、継続的な企業価値向上につながります。インパクトは経営レベルでの意思決定においても検討を求められる事項になりつつあり、例えば経団連の提言などでも重要性が謳われるなど、対応する意味も意義も急速に拡大しています。また、以下のように必ずしも経営層だけの課題ではなく、個々の部門ごとに取り組み・活用意義があります。

IR部門/財務部門資本コスト引き下げ・新たな資金調達手段の獲得
(投資家との対話力の向上)
サステナビリティ推進部門従業員のモチベーション/コミットメント向上
(企業の存在意義や事業の社会的意義の可視化)
人事・人材部門従業員に対する新たな枠組みでの評価体系の整理等
(事業を通じたインパクトの可視化・還元など)
事業部門/R&D部門中長期的な成長/に向けたイノベーション投資の実施
(インパクトを起点とした活動や事業・テーマ評価)
新規事業開発部門/CVC事業成長やオープンイノベーションの加速
(共感重視のコミュニティ、企業/人材の巻込み)
経営企画/トップマネジメント事業ポートフォリオ再構築
(インパクトを新たな価値軸とした企業・事業評価)

企業におけるインパクトに関する代表的な課題

上述の通り、インパクトは企業にとってもはや戦略や事業活動の一部であり、しっかりと全社的に意識的にマネジメントすることが重要である一方、実際には自社が創出するインパクトに対する社内外の認識を合わせたり、戦略とインパクトに対する取り組みを整合させる取り組みは容易ではありません。

ESG推進部門と事業部門でサステナビリティに対する考え方の枠組みや粒度が異なっており、一つの戦略として整合性を担保するのが難しい

経営企画部門・ESG推進部門等

ESGがチェックリスト的・共通的な枠組みであり投資家にも受け入れられやすいフレームである点は理解する一方で、自社や事業の魅力や社会への貢献をストレートに伝えたい

事業部門・経営戦略部門等

ESGに関する対外的なコミュニケーションに際して、沢山の定量・定性情報が必要であるが、事業部門や戦略部門から理解が得られない

IR部門・ESG推進部門等

impactlake™の活用可能性

そのような課題を解決すべく、impactlake™は企業が必要とするインパクト評価・マネジメントのプロセスをカバーし、投資家との対話や社内へのアピールを念頭に、エンゲージメントやディスクローズを全面的に効率化・高度化。加えて、単なる結果の収集・まとめだけではなく、全社でインパクトを意識してマネジメントしていくための体制・フローをご提供します。具体的には以下のような機能をご提供します。

  • 投資家・ステークホルダー・競合企業のインパクト投資情報収集
  • KPI選定・設定・KPI報告および一元化・管理(期限、報告内容、等)
  • 自社がアドレスするインパクトモデル(ロジックモデル)の整理
  • 自社の創出する・する可能性のあるインパクト定量化
  • 対外報告(サステナビリティレポート等)作成
  • 社内管理・インナーブランディング
  • 継続的なデータ取得・データ保持

インパクトマネジメントの達成イメージ

実際には単にツールを提供して活動して目的が達成されるわけではなく、実際にはそもそも企業としてどういったインパクトを創出していくか、それをどのように戦略と整合させ実効性があり業績や企業価値向上につながるものにしていくかという視点について検討が必要となります。IMPACTLAKEでは、そうした内容についてはコンサルティングサービスの中で徹底的に検討・伴走させていただくことを推奨しています。他方で、ESG/サステナビリティ潮流は不可逆かつ中長期的であり、単発の取組の積上げではなく実務観点でも中長期的に検討が必要な事項ですあるため、IMPACTLAKEではそのような一気通貫での段階的な導入をご支援可能(スポットごとに自社実施/外部実施なども可能)であり、目的の達成に向けて多面的に伴走させていただきます。

インパクトマネジメントの活用・検討

実務面におけるインパクトマネジメント、インパクト会計関連の情報はまだ公開情報が少なく、IMPACTLAKEでは手法論や活用事例、Tipsを可能な限り体系的に整理しておりますので是非ご活用ください。また、それらを最大限活用し継続的な価値創造につなげていくための体制・フロー構築を検討されている方はまずはお気軽にお問合せください。

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